利用規約
第 1 条（目的）
1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、LED TOKYO株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する「LED TOKYO ECサイト事業」（以下「本サービス」といいます。）【LEDTOKYOストア】を利用するユーザー（以下「ユーザー」といいます。）に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスにユーザー登録したユーザーは全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
3. ユーザーが本規約に同意することにより当社との間に本契約（第2条で定義します。）が成立します。
第 2 条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
(1) 「本契約」：本規約を契約条件として当社及びユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
(2) 「ユーザー」：本サービスのユーザー登録をしている全ての方を指します。
(3) 「本商品」：ユーザーが本サービスを利用して購入又はレンタルする商品を指します。
(4) 「ユーザー情報」：本サービスに登録したユーザーのID及びパスワードを指します。
(5) 「通信機器」：スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。
第 3 条（本サービスの内容）
ユーザーは、本サービスを利用することにより、本商品を当社から購入又はレンタルすることができます。
第 4 条（ユーザー登録）
1. 本サービスのユーザーになろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続によりユーザー登録を行います。
2. ユーザーは、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
3. 当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、ユーザー登録申請を承認しないことがあります。
（1）満18歳未満の場合
（2）未成年者（18歳以上20歳未満の者をいうものとし、以下同様とします。）、成年 被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
（3）ユーザー登録申請にあたって当社に提供された情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
（4）登録申請者が、本サービスにつき、過去に強制退会等のサービス利用停止措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
（5）日本国の居住者でない場合又はレンタル等を行う商品の郵送先として日本国外を希望する場合
（6）有効な電子メールアドレスを保有していない場合
（7）その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
4. ユーザーは、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。
第 5 条（未成年者による利用）
1. 未成年者は、ユーザー登録の申請及び本サービスを利用した商品のレンタル、購入その他一切の行為につき、親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。未成年者がユーザー登録を完了した時点で、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。
2. 未成年者のユーザーが、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、当該利用に関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
3. 本規約の同意時に未成年であったユーザーが成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該ユーザーは、本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
第 6 条（本商品の購入等）
1. ユーザーが本商品の購入を希望する場合、発注画面上において希望する商品、数量、配送先、配送希望日を入力して注文し、当社による注文確認の通知をもって、本商品の売買契約が成立します。
2. ユーザーが本商品のレンタルを希望する場合、発注画面上において希望する商品、数量、賃貸借の期間、配送先、配送希望日を入力して注文し、当社による注文確認の通知をもって、入力した内容の本商品に関する賃貸借契約が成立します。
3. 本商品のレンタルにかかる賃貸借契約の始期は、会員が指定した配送希望日とします。この場合、会員の都合により商品を受け取ることができなかった場合であっても、当該配送希望日をもって賃貸借契約の始期とします。
4. 本商品の内容によっては購入数又はレンタル数を制限させていただく場合があります。当社は、万が一制限を超える注文がなされた場合には、当該注文を取消すことができるものとします。
5. 当社は、本条第1項の売買契約又は本条第２項の賃貸借契約が成立した後であっても、本商品の輸入に関する障害その他のやむを得ない事由により、当該注文を取消すことができるものとします。
第 7 条（代金等の支払い）
1. ユーザーは、前条の売買契約又は賃貸借契約の成立後、当社が発注画面に表示する方法（クレジットカード又はPaypay等の電子マネーを利用した決済手段。以下同じ。）に従って本商品の代金又はレンタル料を支払います。なお、支払に係る手数料はユーザーの負担とします。
2. 当社は、ユーザーとの間で本商品の賃貸借契約が成立した場合、同契約に基づくユーザーの債務を担保するため、ユーザーに対して、一時預かり金を求めることができます。ただし、一時預かり金には利息を付さないものとします。
3. 当社は、ユーザーが本商品の賃貸借期間を超えて使用することによって発生した延滞料、本商品の毀損・滅失等により発生した損害その他の費用について、前項の一時預かり金を充当することができます。当社は、ユーザーから本商品の返送を受けた後、一時預かり金の残額について、当社が別途指定する方法に従ってユーザーに返金します。
4. 当社は、前項の一時預かり金の返金をもってユーザーに対する一時預かり金の返還義務を履行したものとします。
5. ユーザーは、当社に対する一時預かり金の返還請求権を第三者に譲渡し又は担保に供してはならないものとします。
第 8 条（本商品の発送等）
1. 当社は、ユーザーとの間で本商品の売買契約が成立した場合、前条1項の代金支払が確認された後３営業日以内に本商品の発送を行います。ただし、ユーザーは、本商品の準備状況によっては、発送が遅れる場合があることを予め承諾します。
2. 当社は、ユーザーとの間で本商品の賃貸借契約が成立した場合、前条1項のレンタル料の支払いが確認された後3営業日以内に本商品の発送を行います。ただし、ユーザーは、本商品の準備状況によっては、発送が遅れる場合があることを予め承諾します。
3. 当社が本商品の発送手続を完了した後、ユーザーの受取拒否、長期不在その他ユーザーの事情により本商品が当社に返送された場合、ユーザーは売買代金又はレンタル料は支払うものとし、賃貸借契約の成立は妨げられず、ユーザーに再配送をするためには当社が別途定める手数料が発生します。
第 9 条（危険負担）
1. ユーザーが当社より本商品を購入した場合、その所有権は、ユーザーが本商品を受領した時点で、当社からユーザーに移転します。
2. 当社又はユーザーのいずれの責にも帰し得ない事由による本商品の滅失、毀損等による損害は、当社による本商品の発送前に生じたものについては当社の、当社による発送後に生じたものについてはユーザーの負担とします。
第 10 条（本商品の返品）
1. ユーザーは、当社から配送された本商品を受領した時は、本商品に汚損・破損や動作不良等の瑕疵（以下単に「瑕疵」といいます。）があるかどうかをただちに確認するものとします。本商品に瑕疵があった場合、ユーザーは、本商品の受領後3日以内に当社にこれを通知するものとします。
2. 当社は、ユーザーが購入又はレンタルした本商品に瑕疵が存在する場合、ユーザーが前項の通知を行った場合に限り、ユーザーが購入した本商品については交換又は返金を、ユーザーがレンタルした本商品については交換を、受け付けます。
3. 前項に従って返品された本商品につき、当社は、本商品を交換し又はユーザーが支払った売買代金を返金するものとします。この場合において、本商品の交換又は売買代金の返金のために必要な手数料は当社が負担します。
第 11 条（本商品の返送）
1. ユーザーは、当社から本商品をレンタルした場合において、当社が別途指定する場所、期日までに本商品を返送します。当社はユーザーがレンタルした本商品の返送を受領したとき、本商品の瑕疵の有無をただちに確認します。
2. 前条第1項の期間内にユーザーから本商品に瑕疵がある旨の通知がない場合において、前項に定める瑕疵が発見されたときは、当該瑕疵は、ユーザーによる本商品の受領後に生じたものであるとみなします。この場合において、受領した本商品の動作や傷があり修理や交換のために費用が必要なときには、当社はユーザーに対してその費用を請求できるものとします。
第 12 条（本商品のレンタルに関する補償及び弁償）
1. ユーザーからレンタルされた本商品（付属品を含みます。以下本条において同じ。）の返送がない場合（紛失・盗難等による場合を含む。）又は返送された本商品に瑕疵があった場合において当該瑕疵がユーザーの故意または重過失によると当社が判断する時は、当社は、ユーザーに対し、保証又は弁償及び事務手数料の支払を求めることができるものとします。ただし、商品の瑕疵が、通常の仕様に伴って生じるものと当社が判断した場合には、当該瑕疵についてユーザーに対して補償及び弁償を求めません。
2. 前項の補償又は弁償の要否は、以下に従い、当社の裁量において判断するものとします。
(1) 修理が必要な瑕疵の場合
当該瑕疵がユーザーの故意または過失によると判断されるときは、適正な修理費用及び破損や汚損により当社に生じた損失に対する賠償料（以下「補償金」といいます。）をご負担いただきます。
(2) 修理不可能な瑕疵又は未返却（紛失・盗難含む）の場合
完全に修理不可能な瑕疵がある場合、当該瑕疵がユーザーの故意または重過失によると当社が判断するとき、又は本商品の紛失若しくは盗難などにより返送ができなくなった場合（当社がユーザーに対しレンタルされた商品の返却を求める旨の通知を行った日から2週間以内に返却されない場合を含みます。）は、ユーザーが当該商品を買い取ったものとみなして、当該商品に係る弁償金をご負担いただきます。弁償金の金額は、当該商品の商品代金相当額とします。
3. 前項の定めに従い当社において保証又は弁償が必要であると判断した場合、当社は、ユーザーに対し、修理が必要又は修理不可能である旨並びに補償金又は弁償金及び事務手数料（補償金又は弁償金の10％に相当する額）の合計金額を通知し、ユーザーは当該金額を支払うものとします。ユーザーは、当社が通知した金額を、本サービス利用のためにご登録いただいたクレジットカードにより支払うことに合意します。
4. ユーザーがレンタル中の商品を第三者に貸与し又は使用させ、当該第三者その他ユーザー以外の者の行為により当該商品に瑕疵又は紛失・盗難等が生じた場合、ユーザーは全責任を負うものとします。
5. 当社は、前各項に定める当該ユーザーに対する補償金又は弁償金及び事務手数料の請求権を、自らの裁量により第三者に譲渡することができるものとし、ユーザーは、当該譲渡につき予め異議なくこれを承諾するものとします。
第 13 条（賃貸借契約の終了等）
1. 当社とユーザーの間で、本規約第5条2項に定める本商品に関する賃貸借契約が成立した場合には、ユーザーは、かかる賃貸借契約の期間満了前に中途解約をすることはできません。
2. 当社は、賃貸中の商品（付属品を含みます。）が賃貸借期間終了後5日以内に返却されていることを確認することができた場合に限り、当該商品にかかる賃貸借の終了を認めるものとします。
3. ユーザーから当社に対し、賃貸借契約終了の意思表示がなされた場合であっても、期間終了後5日以内に返却を確認できないとき（5日を経過した後に返却された場合を含みます。）は、賃貸借契約はさらに１か月更新されるものとします。
第 14 条（私物等の混入）
1. ユーザーが賃貸中の本商品を返却する時は、商品以外の物（以下「私物等」といいます。）を混入しないよう、十分に注意するものとします
2. 当社は、返却時に私物等が同梱されていた場合には、30日間保管し、この保管期間を経過した後は、理由の如何を問わずに廃棄処分できるものとします。
3. 前項の私物等がユーザーの所有物であると第三者の所有物であるとを問わず、当社は、前項に基づく廃棄行為に関連して、一切の責任を負いません。
4. 配送中及び保管中に私物等が紛失、破損、汚損等した場合であっても、当社はユーザーに対し一切の責任を負いません。
第 15 条（ユーザー情報及び通信機器に関する管理）
1. ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
2. ユーザーは、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
3. ユーザーは、ユーザー情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。
第 16 条（本サービスの提供条件）
当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。
第 17 条（知的財産権等）
1. ユーザーが本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
2. ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
3. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、ユーザーには帰属しません。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
4. ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
5. ユーザーは、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。
第 18 条（禁止事項）
1. 当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(3) 本規約に違反する行為
(4) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
(5) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
(6) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
(7) 法令又は条例等に違反する行為
(8) 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
(9) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
(10) 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
(11) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
(12) マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用すること
(13) 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
(14) 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
(15) 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(16) 詐欺、規制薬物の濫用、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
(17) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
(18) その他当社が不適当と判断する行為
2. 当社は、ユーザーの行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
(1) 本サービスの利用制限
(2) 本契約の解除による退会処分
(3) その他当社が必要と合理的に判断する行為
第 19 条（解除）
1. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
(1) 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
(2) 過去に当社から退会処分を受けていた場合
(3) ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合
(4) 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
(5) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
(6) 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
(7) その他当社が不適当と判断した場合
2. 前項各号に定める場合のほか、当社は、ユーザーに対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、ユーザーが退会を希望する場合、当社が定める退会手続により、当月末日をもって本契約を解除し、退会することができます。
3. 第1項及び第2項の措置により退会したユーザーは、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
第 20 条（非保証・免責）
1. 本サービス及び本商品の内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
2. 本商品のお届け予定日時について、当社は一切の保証をしません。
3. ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
4. ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
5. ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
6. 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがありますが、この場合においても当社は一切の責任を負いません。
7. 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
8. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
9. 本サービスの利用に関し、ユーザーが本商品の製造業者又は他のユーザーとの間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、これらのトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決します。
第 21 条（損害賠償責任）
1. ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
2. 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
(1) 当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
(2) 当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつ1万円を上限とする
3. 前項にかかわらず、ユーザーが法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該ユーザーが被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限とします。
第 22 条（本サービスの廃止）
1. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
2. 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第 23 条（秘密保持）
1. ユーザー及び当社は、本サービスの提供に関して、相手方から開示された秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
(5) 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
3. ユーザー及び当社は、秘密情報を本サービスの提供・改善のため必要のある役職員（雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。）、共同研究者、業務委託先、外部アドバイザー等であって秘密保持義務を負う者にのみ開示できるものとし、かつ開示目的以外の目的には使用しないものとします。
4. ユーザー及び当社は、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、相手方の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。
第 24 条（反社会的勢力の排除）
1. ユーザー及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. ユーザー又は当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. ユーザー及び当社は、前項により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第 25 条（連絡・通知）
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。
第 26 条（地位の譲渡禁止等）
ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
第 27 条（個人情報の取り扱い）
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
第 28 条（分離可能性）
1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のユーザーとの関係では有効とします。
第 29 条（本契約の有効期間）
本契約の有効期間は、本契約成立時からユーザーが退会するまでの間とします。なお、第11条、第13条第3項、第14条から第16条、第18条第3項及び第4項、第20条、第22条から第27条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
第 30 条（本規約の変更）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
(1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。
第 31 条（準拠法）
本規約の準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
第 32 条（合意管轄）
ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 33 条（その他）
1. ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
2. 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
3. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。